ずっと賃貸でいくつもりだけれど、老後は大丈夫なのか。年金で家賃を払い続けられるのか。歳をとったら、部屋を貸してもらえなくなる話も聞く。そんな不安はありませんか。
賃貸のままでも、老後は暮らせます。ただ、家賃が一生続くぶん、必要なお金は多くなります。一人暮らしで家賃が6万円なら、25年で約2,360万円(総務省の平均を土台にした概算)。平均の約900万円の、2倍以上です。部屋を借りにくい問題は、2025年10月に国の制度が変わり、少し楽になりました。
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老後の家賃は、いくら余計にかかる?
総務省の調査(2023年)で、65歳以上の一人暮らしの32.2%、つまり3人に1人が賃貸です。夫婦のみの世帯は、約1割(12.3%)です。
老後の不足額の「平均」は、持ち家の人が中心の数字です。家賃がゼロの人が多いからです。賃貸の人は、そこに、家賃の分を足してください。
| 世帯 | 月の家賃 | 毎月の不足額 | 25年分 |
|---|---|---|---|
| 一人暮らし(平均) | 持ち家が中心 | 約3.0万円 | 約900万円 |
| 一人暮らし | 5万円 | 約6.9万円 | 約2,060万円 |
| 一人暮らし | 6万円 | 約7.9万円 | 約2,360万円 |
| 一人暮らし | 7万円 | 約8.9万円 | 約2,660万円 |
| 夫婦(平均) | 持ち家が中心 | 約4.2万円 | 約1,270万円 |
| 夫婦 | 6万円 | 約8.5万円 | 約2,540万円 |
| 夫婦 | 7万円 | 約9.5万円 | 約2,840万円 |
| 夫婦 | 8万円 | 約10.5万円 | 約3,140万円 |
自分の家賃で計算するなら、「平均の不足額 +(家賃 − 平均の住居費)」です。平均の住居費は、一人暮らしが月に11,416円、夫婦が17,739円です(家計調査、2025年)。
数字に驚いたかもしれません。ただ、これは「賃貸だと無理」という意味ではありません。働いているうちに、家賃の分を積み立てておく、ということです。
老後資金は、いくらあれば足りる?|不足額を、公的な数字で計算する
家賃は、年金で払い続けられる?
一人暮らしの年金などの収入は、平均で月に約13.1万円です。家賃が6万円なら、収入の約46%。残りの約7万円で、食費や医療費をまかなうことになります。
目安は、年金の手取りの3割以内です。4割を超えるなら、貯蓄を取り崩す前提で、家賃の安い部屋への住み替えも考えてください。元気で、収入のあるうちに動くほうが、部屋を選べます。
歳をとると、部屋は借りにくくなる?
借りにくい、という話は本当です。国の資料(高齢社会白書)にも、孤独死、亡くなった後の家財の処理、家賃の滞納を心配して、大家さんが高齢の一人暮らしの入居に不安を感じている、と書かれています。
ただ、2025年10月に、住宅セーフティネット法が改正されました。高齢者などが借りやすくなる仕組みです。
- 家賃の保証が通りやすくなる。 国が認定した保証会社は、高齢者などの家賃保証を、原則として引き受けます。緊急連絡先は、親族でなく法人でも構いません。
- 見守りつきの賃貸(居住サポート住宅)ができた。 大家さんと、居住支援法人(都道府県が指定する団体)が組んで、安否の確認や訪問をしてくれます。生活が不安定になったときは、福祉のサービスにつないでくれます。
- 亡くなった後の家財の処理を、あらかじめ頼める。 居住支援法人などに処理を任せる契約を、結べるようになりました。大家さんの不安が減ります。
使えるかどうかは、地域や物件で違います。まずは、住んでいる市区町村の住宅担当の窓口で、聞いてみてください。
持ち家を買ったほうが、いい?
「老後は持ち家が有利」とよく言われますが、一概には言えません。持ち家にも、ローン、固定資産税、修繕費がかかります。年収によっては、返済が重くなって、老後資金が貯まらなくなることもあります。決め手は、老後に家賃を払い続ける資金を、用意できるかどうかです。用意できそうなら、賃貸のままで大丈夫です。買うなら、無理のない額かどうかを、先に確かめてください。
年収いくらなら、いくらの家が買える?|借りられる額と、無理なく返せる額
賃貸のまま、どう備える?
次の3つを、順番に進めてください。
- 今の家賃を、上の表に当てはめます。出た額が、老後までに積み立てる目安です。
- 家賃が、年金の見込み額の3割を超えそうなら、いつ、どのあたりに住み替えるかを考えておきます。
- 65歳が近づいたら、今の大家さんや不動産会社に、長く住み続けられるかを確かめておきます。契約の更新で困らないためです。
計算が合わないときは、どうする?
家賃の分が貯められそうにないときは、数字を持って、FPに相談する方法があります。今の家賃、毎月の収入と支出、貯蓄、年金の見込み額があれば、話が早く進みます。
FPに相談すると、何をしてもらえる?|相談の流れと、手元に残るもの
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無料の相談でも、その場では決めず、持ち帰ってください。
ここまでの答え
- 賃貸のままでも暮らせますが、一人暮らしで家賃6万円なら、25年で約2,360万円が目安です。
- 家賃は、年金の手取りの3割以内。超えるなら、住み替えも考えます。
- 高齢者が借りにくい問題は、2025年10月の法改正で、家賃保証と見守りの仕組みが整いました。
数字を持って、家計全体で見てもらいたいときの、相談先の一つとして、次のサービスがあります(対象や条件は、リンク先で確認してください)。
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参考にした情報
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要」(令和6年9月25日公表):高齢者のいる世帯の持ち家・借家の割合(表8-2)
- https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
- 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年(令和7年)平均結果の概要」(表2、17〜19ページ):65歳以上の無職世帯の収入、消費支出、住居、不足分
- https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf
- 内閣府「高齢社会白書」(令和8年版)「住宅セーフティネット法等の改正」:大家の不安、改正法の施行(令和7年10月1日)
- https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/zenbun/pdf/2s2s_09.pdf
- 国土交通省・厚生労働省「住宅セーフティネット法の改正ポイント(リーフレット)」:認定家賃債務保証業者、居住サポート住宅、残置物処理の仕組み
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001882752.pdf
確認日:2026年11月6日
免責
この記事は、一般的な情報の整理を目的としています。表の金額は、総務省の平均を土台にした概算で、更新料、年金の額、住んでいる地域、家族の状況で大きく変わります。制度の内容や使える地域は変更されることがあるため、最新の情報は、お住まいの市区町村や国土交通省でご確認ください。


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