保険に入るべきか、迷っていませんか。決められない理由は、いざというときに、いくらかかるのか、見当がつかないからです。
先に答えを書きます。入院は、1回で平均18.7万円。手術は、医療費が100万円かかった月で、約6万〜17万円。ここまでは、貯蓄で払える人が多い金額です。大きいのは、万一のときです。葬儀に約160万円前後、そのあと、家族の生活費が足りなくなる月が続きます。
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入院・手術・万一で、いくらかかる？
| いざというとき | かかる額の目安 | 公的に出るもの |
|---|---|---|
| 入院 | 1回の自己負担が、平均18.7万円 | 高額療養費制度、傷病手当金（会社員・公務員） |
| 手術 | 医療費100万円の月で、約6万〜17万円（年収で変わる） | 高額療養費制度（この額が、上限） |
| 万一 | 葬儀に約160万円前後。そのあとの、家族の生活費 | 遺族年金 |
入院の平均は、生命保険文化センターの調査（2025年度）で、高額療養費で戻ったあとの額です。約7割の人が、20万円未満でした。手術は、年収約370万円までが57,600円、約370〜770万円が87,430円、約770〜1,160万円が171,820円です（2026年7月までの上限額）。2026年8月から、上限は段階的に引き上げられています。
葬儀は、日本消費者協会の調査（第12回）で、2020年以降の合計額が、平均で約162万円でした。葬儀の形で、大きく変わります。直葬のように、20万円台からの形もあります。
入院・手術は、貯蓄で足りる？
入院と手術を合わせて、20万円ほどを、貯蓄から出せるなら、足りる人が多いはずです。働けなくなっても、会社員や公務員は、傷病手当金（月給の約3分の2、最長1年6か月）が出ます。
ここまでは、貯蓄と公的な制度で、まかなえる範囲です。
万一は、いくら足りない？
差が出るのは、万一のときです。会社員の夫が亡くなり、妻と子2人が残る場合を、例に計算します（仮の例）。
遺族基礎年金は、2026年度で、年に84.7万円。子の加算が、1人目・2人目は、各24.4万円で、子が2人なら、合わせて年に約133.5万円です。遺族厚生年金は、亡くなった人の厚生年金の4分の3。平均標準報酬額が30万円なら、年に約37万円です。
合わせて、年に約170万円、月にして約14万円です。
月の不足額 ＝ 生活費 − 遺族年金 − 妻の収入
生活費が30万円で、妻の手取りが8万円なら、不足は月に約8万円。子が18歳になる年度末まで、10年あるなら、約960万円です。亡くなった人の分の生活費は減るので、実際は、これより小さくなることもあります。
遺族年金の額は、亡くなった人の働いた期間や、家族の人数で変わります。葬儀の約160万円と合わせて、貯蓄や、妻の収入で、足りるのか。足りない分を、保険で備えるのか。ここが、保険を考える入口です。
自分の場合は、いくら要る？
家族の人数、貯蓄、住宅ローンの有無で、必要な額は変わります。住宅ローンがある人は、団体信用生命保険が関わることがあるので、それも確認が要ります。
自分の場合は、どの保障が、いくら要るのか。相談先の一つとして、次のサービスがあります（対象は、お仕事をされている方）。
相談の前に、毎月の生活費と、今の貯蓄、入っている保険を、メモしておくと、話が早く進みます。無料の相談でも、その場では決めず、持ち帰ってください。
ここまでの答え
- 入院は、1回で平均18.7万円。手術は、月の自己負担が約6万〜17万円。貯蓄で払える人が多い金額です。
- 大きいのは万一のとき。葬儀に約160万円前後。遺族年金は、会社員の例で、月に約14万円。生活費との差が、足りない額です。
- 足りない額を、貯蓄や配偶者の収入で埋められるか。埋められない分を、保険で備えるかを、考えます。
自分の場合の額を知りたいときの、相談先の一つとして、次のサービスがあります（対象は、お仕事をされている方）。
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参考にした情報
- 生命保険文化センター「入院したときの自己負担費用」（生活保障に関する調査、2025年度）：入院1回あたりの自己負担
- https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/medical/4.html
- 厚生労働省「高額療養費制度について（参考資料）」（令和7年12月25日、社会保障審議会医療保険部会）：70歳未満の自己負担限度額（2026年7月までの額）
- https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001621877.pdf
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」の案内：支給額の計算、支給期間
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/event/kohoshizai/47_sogo_syoute.pdf
- 日本消費者協会「第12回 葬儀についてのアンケート調査報告書」（令和4年3月発行）：葬儀費用の平均（掲載ページ）
- https://seikatsu-sc.jp/popular/20220513104658/
- 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」（2026年6月22日更新）：令和8年度の年金額、子の加算額
- https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html
- 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」（2026年6月22日更新）：報酬比例部分の4分の3、300月みなし
- https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html
- 報酬比例部分の計算式（東京都の掲載資料、令和6年3月1日時点。日本年金機構の遺族年金ガイドを参照）：平成15年4月以降の乗率
- https://www.gan-portal.metro.tokyo.lg.jp/uploads/izoku-060624.pdf
確認日：2026年10月29日
免責
この記事は、一般的な情報の整理を目的としています。表の数字と、遺族年金の例は、仮の前提による概算です。保険の必要性や、必要な額は、家族の状況や、契約の内容で変わります。制度の内容は変更されることがあるため、最新の情報は、日本年金機構や、加入している健康保険でご確認ください。個別の契約については、加入している保険会社や、消費生活センターなどに、ご確認ください。
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