出産でもらえるお金は、全部でいくら？｜出産育児一時金・出産手当金・育休の給付金

出産には、お金がかかります。一方で、もらえるお金も、意外とあります。

会社員の家庭なら、大きく3つ。病院に払う費用の補助、産休中の給料の代わり、育休中の給付金です。月給30万円の人で、あわせて約300万円になります。順番に見ていきます。

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出産には、いくらかかる？

厚生労働省の資料（令和6年度の上半期）では、正常分娩の全国平均が約51.8万円。いちばん高い東京都が約64.6万円、いちばん低い熊本県が約40.2万円でした。目安は、50万円前後です。

1人につき50万円です（産科医療補償制度に入っている病院で、妊娠22週以降に出産した場合）。

多くの病院は「直接支払制度」で、国や健保から病院に直接払われます。費用が50万円より安ければ、差額があとから口座に入ります。高ければ、超えた分だけ窓口で払います。平均の約52万円なら、持ち出しは数万円です。

会社員でも、自営業でも、専業主婦でも、健康保険か国民健康保険に入っていれば対象です。

産休中は、給料が出ないことが多いです。そこを埋めてくれるのが、出産手当金。普段の給料の3分の2くらいが、産休の98日分（出産前42日から、出産後56日まで）入ります。

月給30万円なら、1日あたり約6,667円。98日で約65万円です（仮の例）。

対象は、会社の健康保険に入っている本人だけ。国民健康保険の人や、配偶者の扶養に入っている人は、もらえません。申請は、会社の総務か、加入している健保に、早めに聞いておくと安心です。

育休中は、会社の給料がほぼなくなります。かわりに、雇用保険から育児休業給付金が出ます。

最初の180日は、休む前の給料の約67%。181日目から1歳までは、約50%です。月給30万円なら、最初の1か月で約20万円。育休中は、社会保険料が免除されて、給付金には税金もかかりません。手取りで見ると、思ったほど減らない人が多いです。

そして、2025年4月から、出生後休業支援給付金が始まりました。条件を満たすと、最初の28日間だけ、給付が13%上乗せされて、あわせて80%。手取りで、ほぼ10割にあたります。

条件は、夫婦ともに、14日以上の育休を取ること。期間は、パパが子どもが生まれてから8週間以内、ママは産後休業のあとの8週間以内です。配偶者が専業主婦（主夫）の場合や、ひとり親の場合は、自分だけで対象です。パパが2週間だけでも育休を取ると、家計の入りが変わります。

なお、育休前の給料が月に約50万円を超える人は、給付に上限があります。

月給30万円の会社員が、子どもが1歳になるまで育休を取った場合の目安です（仮の例。夫婦とも、出生後休業支援給付金の条件を満たす場合）。

出産費用の約52万円は、一時金の50万円でほぼ賄えます。つまり、出産から1歳までに、約250万円が家計に入る計算です。

ただ、手当金や給付金は、申請してから振り込まれるまで時間がかかります。数か月分の生活費は、先に手元に置いておくと安心です。

2026年5月29日に、改正健康保険法が成立しました。標準的な分娩費用の自己負担をなくす方向です。ただ、始まるのは、公布（6月5日）から2年以内。国が決める分娩費用の金額も、まだ決まっていません。

今から出産する人は、これまでどおり、一時金の50万円が基本です。出産が近づいたら、病院や加入している健保で、最新の内容を確かめてください。

もらえるお金が分かっても、出産後の家計が回るかは、別の話です。収入が減る期間に、住宅ローンや保険料が重なる家庭もあります。

そんなときは、数字を持って、FPに相談する方法があります。FP相談で何をしてもらえるかは、こちらにまとめています。

相談先の一つとして、次のサービスがあります（対象や条件は、リンク先で確認してください）。

無料の相談でも、その場では決めず、持ち帰ってください。

月給30万円の人なら、出産育児一時金（50万円）、出産手当金（給料の約3分の2）、育休給付金（給料の約67%）で、あわせて約300万円です。
夫婦ともに、決まった期間内（パパは生後8週間以内、ママは産後休業のあとの8週間以内）に14日以上の育休を取ると、最初の28日間は、給付が80%（手取りでほぼ10割）になります。
手当金や給付金は、あとから入ります。数か月分の生活費は、先に手元に置いておくと安心です。

全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産育児一時金」：支給額50万円、22週以降、直接支払制度
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/childbirth/002/index.html
全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産で会社を休んだとき（出産手当金）」：支給期間、支給額の計算、対象者
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/007/index.html
厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（2026年8月1日改訂版）：育児休業給付金の給付率、上限額、出生後休業支援給付金
- https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf
厚生労働省「出生後休業支援給付制度が始まっています」（リーフレット）：夫婦それぞれの条件
- https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001599643.pdf
厚生労働省「出産費用の状況等について」（令和6年11月21日社会保障審議会医療保険部会資料）：令和6年度上半期の出産費用、都道府県別の平均
- https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001336297.pdf
「健康保険法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第31号、2026年6月5日公布）：出産費用の無償化。施行時期と内容は、次の解説を参考にしました。
- https://min-taxes.com/column/shussan-hiyo-mushoka-itsukara/
- https://www.sato-group-sr.jp/portal/archives/4274