子どもが生まれたら、教育費はいくら見ておく？｜公的な数字で確認する

子どもが生まれる。うれしい反面、教育費がいくらかかるのか、見当がつかない。そんな状態で、毎月の貯蓄額を決めていませんか。

答えは、幼稚園から高校までの15年間で、すべて公立なら約596万円、すべて私立なら約1,976万円です。文部科学省の調査から計算した数字で、1人あたりです。差は、約1,380万円あります。まず、この幅を知ってください。

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教育費は、15年間でいくらかかる？

文部科学省の「子供の学習費調査」（令和5年度）は、幼稚園から高校までに、保護者が1年間に子ども1人にかけた費用を調べたものです。学習費総額は、学校教育費（授業料や教材費など）、学校給食費、学校外活動費（塾、習い事など）の合計です。

幼稚園から高校までの15年間に直すと、公立は合計で5,963,096円、私立は19,761,305円です。調査が示している学校ごとの3年間・6年間の合計を、足し合わせた計算値です。大学の費用は、この調査に入っていません。

私立の中で、とくに大きいのが小学校です。6年間で約1,097万円。ここを私立にするかどうかで、必要な額は大きく変わります。

私立小学校を除くと、中学校と高校の時期です。公立でも、中学校は年に約54万円、高校は約60万円になります。

意外なのは、公立の小学校と中学校です。学習費総額のうち、学校外活動費が占める割合が、小学校で約64%、中学校で約66%になります。塾や習い事に、どこまで使うか。学校が公立でも、ここで差がつきます。

学校の種類は、入学のときまで変えられます。学校外活動費は、毎年決められます。

2024年10月分から、児童手当は高校生年代まで広がり、所得制限もなくなりました。月額は、次のとおりです。

第1子・第2子の場合、0歳から高校生年代までを月額で足すと、合計で約234万円になります（月額と期間からの計算値で、受け取る月数で多少変わります）。公立で15年間かかる約596万円の、約4割にあたります。

児童手当は、教育費のためのお金と決まっているわけではありません。それでも、すべて教育費に回したとして、公立でも、残りの約6割は家計から出す計算になります。

ここまでの数字は、全国の平均です。あなたの家計で足りるのかは、収入、今の貯蓄、住宅ローンの有無で変わります。

分からないまま、毎月の貯蓄額を決めるのは、いちばんもったいない進め方です。専門家に、一度見てもらう方法があります。

相談先の一つとして、次のサービスがあります（対象や条件は、リンク先で確認してください）。

相談では、次のメモが役に立ちます。毎月の収入と支出、今の貯蓄、子どもを何人持ちたいか、学校はどちらを考えているか。全部そろっていなくても、分かる範囲で足ります。

相談先の仕組みや、無料の理由は、こちらにまとめています。

次の2つを、メモに書いてください。

1つめは、公立と私立のどちらを考えているか。決まっていなければ、「まだ決めていない」で構いません。2つめは、毎月、教育費のために回せる額の見当です。分からなければ、家計の固定費から見直す記事が先です。

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文部科学省「令和5年度子供の学習費調査の結果について」（令和6年12月25日公表）：学校種別の学習費総額、学校教育費、学校給食費、学校外活動費、幼稚園から高校までの合計
- https://www.mext.go.jp/content/20241225-mxt_chousa01_000039333_1.pdf
大阪府「児童手当の制度改正(拡充)(令和6年10月分以降)」：支給対象、所得制限の撤廃、月額、支給回数
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o090135/kateishien/teate/jite_202410.html
文部科学省「高等学校等就学支援金」：高校の授業料の支援制度（制度が改正されているため、最新の内容は、こちらで確認）
- https://www.mext.go.jp/content/000439495.pdf

確認日：2026年10月28日