毎月、保険料が引き落とされている。でも、何が起きたらいくら出るのか、はっきり言えない。減らしたいのに、何を切っていいのか分からない。そこで、手が止まっていませんか。
先に答えを書きます。入院・手術と、働けなくなったときの保障は、貯蓄で足りるなら、減らす候補です。足りないなら、残します。ただし、家族の生活を支えている人の死亡の保障は、切る前に、必ず人に見てもらってください。
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入院・手術で、貯蓄からいくら出る？
入院から見ます。生命保険文化センターの調査（2025年度）では、入院1回の自己負担は、平均18.7万円でした。約7割の人が、20万円未満です。治療費のほか、食事代、個室代（差額ベッド代）、交通費、日用品も含み、高額療養費で戻ったあとの額です。
日額の保障は、「日額×入院日数」で受け取る額が決まります。厚生労働省の患者調査（令和5年）では、退院した患者の平均在院日数は、15〜34歳で10.5日、35〜64歳で20.2日でした。長期の入院も含む平均です。
入院1日1万円の保障なら、10日で10万円、20日で20万円。平均的な入院日数なら、自己負担の平均18.7万円を、おおむね埋められる計算です。だから、20万円を貯蓄から出せる人は、この保障を、減らす候補にできます。
手術の保障は、入院の保障とは別に、付いていることがあります。手術は、高額療養費制度で、1か月の自己負担に上限があります。医療費が100万円かかった月の自己負担は、次のとおりです（2026年7月までの上限額。厚生労働省の資料から計算）。
| 年収の目安 | 自己負担の上限（医療費100万円の月） |
|---|---|
| 約370万円まで | 57,600円 |
| 約370〜770万円 | 87,430円 |
| 約770〜1,160万円 | 171,820円 |
自分の手術の保障が、この上限より大きければ、減らす候補です。2026年8月から、上限は段階的に引き上げられています。自分の区分の最新の額は、加入している健康保険で確認できます。
このあとの式では、入院・手術の自己負担を、約20万円で見ます。年収が高い区分は、手術の月の上限だけで17万円を超えるので、自分の区分の額に置き換えてください。
貯蓄は、いくらあれば足りる？
次の式で、必要な貯蓄が出ます。
必要な貯蓄 ＝ 入院の自己負担（約20万円）＋ 月の不足額 × 見ておく月数
月の不足額 ＝ 世帯の生活費 −（傷病手当金 ＋ 配偶者などの収入）
傷病手当金は、会社員や公務員が働けなくなったときに、健康保険から出ます。月給の約3分の2で、最長1年6か月です（協会けんぽ）。
標準報酬月額が30万円なら、傷病手当金は月に約20万円。この前提で、半年分を見ておく場合を、計算します（仮の例）。
| 世帯の形 | 世帯の生活費 | 手当以外の収入 | 月の不足額 | 必要な貯蓄 |
|---|---|---|---|---|
| 単身 | 25万円 | なし | 5万円 | 約50万円 |
| 子どもがいて、片働き | 30万円 | なし | 10万円 | 約80万円 |
| 共働き（配偶者の手取り20万円） | 30万円 | 20万円 | 0円 | 約20万円（入院のみ） |
自分の形の行を見て、貯蓄が必要額以上なら、入院・手術と、働けなくなったときの保障は、減らす候補です。足りなければ、残す側です。共働きなら、不足が出にくいので、減らす候補になりやすい。子どもがいる片働きは、残す側に傾きます。
数字は、今の貯蓄で見ています。いざというときが、いつ来るかは、分かりません。出産や住宅の購入で、貯蓄が一時的に減る時期もあります。そして、保険料には、安心を買う面もあります。月3,000円（年に3.6万円）が、その安心に見合うと思えるなら、残して構いません。減らすのは、数字で足りて、安心の面でも納得できるときです。
国民健康保険の傷病手当金は、市区町村が決める任意の給付です。自営業やフリーランスの人は、支給があるか、市区町村で確認してください。住宅ローンがある人は、団体信用生命保険が関わることがあるので、相談先で確認しましょう。
中身が分からない保障は、どうする？
自分の保険に、どんな保障があるかは、保険証券か、毎年届くご契約内容のお知らせで分かります。読み取れないときは、保険会社か相談先に、3つを聞いてください。どんなとき、いくら出るか。いつまで続くか。やめたら、いくら戻るか。
切る前に、人に見てもらうのが近道です。国民生活センターのページには、解約したところ、返戻金が思ったより少なかった、という相談の例があります。やめたあとで気づいても、戻せないことがあります。無料の家計相談を装った強引な勧誘の相談もあるので、どこに相談しても、その場で決めずに持ち帰ってください。
相談先の一つとして、次のサービスがあります（対象は、お仕事をされている方）。
固定費の全体の見直しは、こちらにまとめています。
ここまでの答え
- 入院・手術と、働けなくなったときの保障は、貯蓄が必要額以上なら、減らす候補です。
- 必要額は、入院の自己負担（約20万円）に、月の不足額×見ておく月数を足して出します。
- 家族を支える人の死亡の保障は、切る前に、人に見てもらいます。その場では決めません。
保険の相談先の一つとして、次のサービスがあります（対象は、お仕事をされている方）。
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参考にした情報
- 生命保険文化センター「入院したときの自己負担費用」（生活保障に関する調査、2025年度）：入院1回あたりの自己負担
- https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/medical/4.html
- 厚生労働省「令和5年（2023年）患者調査の概況」（令和6年12月20日公表）：退院患者の平均在院日数
- https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/23/dl/kanjya.pdf
- 厚生労働省「高額療養費制度について（参考資料）」（令和7年12月25日、社会保障審議会医療保険部会）：70歳未満の自己負担限度額（2026年7月までの額）
- https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001621877.pdf
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」の案内：支給の条件、支給額の計算、支給期間
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/event/kohoshizai/47_sogo_syoute.pdf
- 呉市「国民健康保険の傷病手当金について」（令和2年4月30日）：国民健康保険の傷病手当金は任意給付
- https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/48219.pdf
- 国民生活センター「生命保険関連」（2026年7月31日更新）：解約返戻金に関する相談、無料の家計相談を装った勧誘に関する相談
- https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/seiho.html
確認日：2026年10月29日
免責
この記事は、一般的な情報の整理を目的としています。保険の必要性や、見直しの判断は、家族の状況や、契約の内容で変わります。表の数字は、仮の例です。制度の内容は変更されることがあるため、最新の情報は、加入している健康保険や、厚生労働省でご確認ください。個別の契約については、加入している保険会社や、消費生活センターなどに、ご確認ください。
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